あずらいと

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2018年4月から始まっていた「妊婦加算」ってなに??


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あずお(@azuo_write)です。

2018年4月から妊婦さんが病院を受診する際に「妊婦加算」が新設されたのはご存知でしょうか。

こんな記事を書いている私でさえ、今日ニュースを見て知りました。

 

 

 

「妊婦加算」でどのくらい増えるの??

外来を受診したときに、以下の料金が追加されます。

(通常の妊婦健診だけの場合は「妊婦加算」対象にはならないそうです)

 

   初診料  再診料
診療時間内  230円  110円
診療時間外  350円  210円
休日受診  350円  210円
深夜受診  650円  550円

※医療費の窓口負担が3割の場合

 

 

妊婦加算が新設された背景

平成30年11月2日に厚生労働省が通知した「妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について(協力依頼)」によると、

 

特に近年は、妊娠年齢の上昇傾向にあり、

一般に、高齢の 場合には、特に健康管理に留意が必要とされます。

 

妊婦さんへの丁寧な外来診療を高く評価することで、

妊婦さんがより安心して医療機関を受診できるように

 

とのことです。


妊娠年齢の上昇により、以前よりも産婦人科医や産科医の負担が大きくなっているとのことだと思います。

 

 

産婦人科医ってどのくらいいるの?

厚生労働省が2年に1回公表している「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を10年前から調べてみました。

 

産婦人科医 

2018年  10,854名(+279名)  平均年齢50.3歳
2016年  10,575名(+163名)  平均年齢50.3歳
2014年  10,412名(+185名)  平均年齢50.2歳
2012年  10,227名(+635名)  平均年齢50.7歳
2010年   9,592名(-751名)  平均年齢51.1歳
2008年  10,163名  平均年齢50.4歳

 

2008年~2010年の間に産婦人科医が751名も減少。

その背景には、「少子化による診療報酬の減少」と、2006年の「診療報酬改定による医療費の減少」が考えられ、産婦人科医を辞めたり、産婦人科医を目指す人が減ったのではないでしょうか。

 

 

少子化対策をするのであれば

子供の出生数が減っているのに、

子供を産むために「妊婦加算」という「妊娠に対する税金」を納めるのは・・・っと思いました。

 

産婦人科医を維持する妊婦の自己負担

 

直接的な関係になっているから「妊婦加算」に対するイメージが悪くなっていると思います。

なので、「妊婦加算」という制度を一度廃止し、

 

・産婦人科医を維持する方法

・妊婦に対するケア

 

それぞれ別々の施策で維持していって欲しいと思います。